「OFFICE PASS」利用規約

第1条(定義)

「OFFICE PASS」利用規約(以下、「本規約」といいます)における用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. 「本サービス」とは、日経が運営するシェアオフィス利用権販売サービス「OFFICE PASS」をいいます。
  3. 「本サイト」とは、日経が運営する本サービスのウェブサイトをいいます。
  4. 「チケット購入ページ」とは、本サイトから遷移するチケットを購入できるページをいいます。
  5. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての日経ID会員をいいます。
  6. 「チケット購入者」とは、利用者のうち、本サービスを通じてシェアオフィスの利用チケットを購入した者をいいます。
  7. 「シェアオフィス事業者」とは、本サービス上に掲載するシェアオフィスを運営し、本サービスを通じてシェアオフィスのチケット購入者を募集する法人・団体をいいます。
  8. 「チケット」とは、シェアオフィスを利用することができる権利をいいます。
  9. 「チケット代金」とは、オフィス利用の対価をいいます。
  10. 「登録情報」とは、利用者がチケットの購入にあたって登録した、氏名、住所、メールアドレス等の個人情報を含む自身に関する情報をいいます。
  11. 「認証情報」とは、登録情報のうち日経が、利用者の本サービスの利用を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報をいいます。

第2条(規約の適用)

  1. 本規約は、日経と利用者およびチケット購入者(以下、あわせて「利用者等」といいます)との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、日経と利用者等との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約にご承諾ください。
  2. 日経は、本規約とは別に、日経のウェブサイトまたは日経から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利用条件は本規約の一部を構成するものとし、当該利用条件と本規約の規定が異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
  3. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第3条(シェアオフィス事業者の規約・利用条件への同意)

  1. チケット購入者は、チケット購入およびシェアオフィスの実際の利用にあたり、シェアオフィス事業者が定める利用規約または利用条件(以下、「シェアオフィス事業者利用規約等」といいます)に同意し、遵守するものとします。
  2. 本規約およびチケットの内容と、シェアオフィス事業者利用規約等が異なる場合、本規約およびチケットの内容が優先して適用されます。

第4条(チケットの種類と内容)

チケットには、シェアオフィスを利用する都度購入いただく1日チケット(以下、「1日チケット」といいます)と、該当する月の1日から末日まで回数制限なく利用できる月額チケット(以下、「月額チケット」といいます)の2種類があります。それぞれの内容は以下に定めるとおりとします。

内容
1日チケット 月額チケット
特定のシェアオフィスを1日利用することができるチケットです。チケット購入ページから利用日を指定して購入いただけます。 本サイトに掲載されているすべてのシェアオフィスを該当する月の1日から末日まで回数制限なく利用できるチケットです。
購入方法
1日チケット 月額チケット

①本サイトから利用を希望するシェアオフィスを探す。

②チケット購入ページから、利用日を指定のうえ1日チケットを購入する。

③チケット購入完了後に送られる「チケット購入完了メール」を提示し、シェアオフィスを利用する。

①チケット購入ページから、月額チケットを購入する。

②事前に本サイトから利用を希望するシェアオフィスに空席があることを確認する。

③チケット購入完了後に送られる「チケット購入完了メール」を提示し、シェアオフィスを利用する。

支払い
1日チケット 月額チケット
チケット購入手続完了時に決済します。
キャンセル
1日チケット 月額チケット
利用日の前日までキャンセルが可能です。キャンセルされた場合、決済が取り消され、チケット購入者からチケット購入代金が引き落とされることはありません。 利用可能月の前月末日までキャンセル可能です。キャンセルされた場合、決済が取り消され、チケット購入者からチケット購入代金が引き落とされることはありません。
チケット購入代金の払い戻し
1日チケット 月額チケット
日経またはシェアオフィス事業者の責めに基づく事由でシェアオフィスが利用できなかった場合は、チケット購入代金を払い戻しいたします。 チケット購入代金の払い戻しは行いません。
種類 1日チケット 月額チケット
内容 特定のシェアオフィスを1日利用することができるチケットです。チケット購入ページから利用日を指定して購入いただけます。 本サイトに掲載されているすべてのシェアオフィスを該当する月の1日から末日まで回数制限なく利用できるチケットです。
購入方法

①本サイトから利用を希望するシェアオフィスを探す。

②チケット購入ページから、利用日を指定のうえ1日チケットを購入する。

③チケット購入完了後に送られる「チケット購入完了メール」を提示し、シェアオフィスを利用する。

①チケット購入ページから、月額チケットを購入する。

②事前に本サイトから利用を希望するシェアオフィスに空席があることを確認する。

③チケット購入完了後に送られる「チケット購入完了メール」を提示し、シェアオフィスを利用する。

支払い チケット購入手続完了時に決済します。
キャンセル 利用日の前日までキャンセルが可能です。キャンセルされた場合、決済が取り消され、チケット購入者からチケット購入代金が引き落とされることはありません。 利用可能月の前月末日までキャンセル可能です。キャンセルされた場合、決済が取り消され、チケット購入者からチケット購入代金が引き落とされることはありません。
チケット購入代金の払い戻し 日経またはシェアオフィス事業者の責めに基づく事由でシェアオフィスが利用できなかった場合は、チケット購入代金を払い戻しいたします。 チケット購入代金の払い戻しは行いません。

第5条(チケットの購入)

  1. 利用者は、本サイト上でチケットを購入することができます。チケット購入にはイベントレジスト株式会社(以下、「イベントレジスト社」といいます)が提供するチケット購入決済システム「EventRegist(イベントレジスト)」を利用しています。そのため、チケットを購入するには事前に「EventRegist」に会員登録する必要があります。「EventRegist」利用規約を確認のうえご登録ください。
  2. チケット購入に関する条件はチケット購入ページに記載されます。チケット購入ページをよく読み、チケットを購入してください。チケット購入手続完了後「チケット購入完了メール」をお送りします。
  3. チケット代金の決済はチケット購入手続完了時に行われます。チケット購入ページ記載のチケット代金は消費税を含んだ金額です。シェアオフィスの利用に際し、チケット購入ページ記載の金額の他に発生する費用はありません。ただし、シェアオフィス利用時にシェアオフィス事業者と別途合意した場合はこの限りではありません。
  4. チケット購入者によるチケット代金の支払いが完了しなかった場合、日経は、チケットの販売契約を解除できるものとします。

第6条(本サービスにおける日経、チケット購入者、シェアオフィス事業者間の契約関係)

  1. 本サービスは、日経が利用者に対しシェアオフィスの利用権を販売するサービスです。シェアオフィスの提供はシェアオフィス事業者が行うもので、日経がシェアオフィスの提供主体になるものではありません。
  2. シェアオフィスの提供および利用に関してシェアオフィス事業者とチケット購入者との間においてトラブルまたは事故等が発生した場合、シェアオフィス事業者が直接責任を負うものとし、日経は一切の責任を負いません。ただし、本サービスのシステムの不具合などに起因した問題で、日経が必要と判断した場合はこの限りではありません。

第7条(決済業務の委託)

  1. 日経は、チケット代金の決済業務を、イベントレジスト社に委託します。日経は、チケット購入者のクレジットカード情報(クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等)をイベントレジスト社に開示・提供します。日経は、「『OFFICE PASS』における個人情報の取り扱いについて」に従い、チケット購入者から受領したクレジットカード情報を適切に取り扱います。
  2. チケット購入者は、イベントレジスト社がチケット代金の決済を代行すること、およびかかる決済のために必要な情報を日経がイベントレジスト社に開示・提供することを了承するものとします。
  3. チケット購入者がチケット代金の決済に登録したクレジットカード情報はイベントレジスト社が委託する決済代行会社において保持されます。日経は、これらの情報を保持しません。

第8条(チケット購入のキャンセル)

  1. キャンセル可能期間
    • ① 1日チケット購入者は、チケットの購入後、チケット利用日の前日まで当該チケット購入をキャンセルすることができます。
    • ② 月額チケット購入者は、チケット利用可能月の前月末日まで(たとえば、4月分のチケットの場合は3月末日まで)当該チケット購入をキャンセルすることができます。シェアオフィスの利用の有無、利用回数にかかわらず、チケット利用可能月中(たとえば、4月分のチケットの場合は4月中)にキャンセルすることはできません。
  2. キャンセル方法

    キャンセルを行う場合には、「EventRegist」のお問い合わせフォームからキャンセル希望である旨ご連絡ください。日経は、ご連絡内容を確認後、チケットのキャンセル処理を行います。キャンセル処理完了後、チケット購入者のご登録のメールアドレスへキャンセル手続完了メールを配信します。


第9条(1日チケットの注意事項)

  1. 1日チケットの場合で、日経またはシェアオフィス事業者の責めに基づく事由によりチケット購入者がシェアオフィスを利用できなかった場合、日経はチケット購入者に対して、日経所定の手続に従い、チケット代金を返金します。
  2. 前項に基づきチケット購入者がシェアオフィスを利用できなかった場合でも、日経は前項に定める返金の他は逸失利益を含め一切の損害賠償義務を負いません。

第10条(月額チケットの注意事項)

  1. 月額チケット購入者は、事前にシェアオフィスの利用登録をすることはできません。本サイトから空席の有無を確認のうえ、または直接シェアオフィス事業者に空席の有無を確認のうえご利用ください。
  2. 月額チケット購入者は、本サイト上の空席状況が刻々と変化することから空席表示されていた場合でもシェアオフィスが利用できない場合がありえることを予め承諾するものとします。このような場合でも日経はチケット代金を返金せず、逸失利益を含め一切の損害賠償義務を負いません。

第11条(本人確認)

チケット購入者は、シェアオフィス利用時にシェアオフィス事業者が本人確認を行うことを予め承諾するものとします。チケット購入者は、本人確認に際して、運転免許証やパスポートなど写真付きの公的機関が発行する身分証明書またはこれに類似する身分証明書をシェアオフィス事業者に提示しなければなりません。


第12条(チケットの譲渡禁止)

購入されたチケットは、チケット購入者本人に限り有効です。購入したチケットを他者に譲渡、貸与することはできません。


第13条(ユーザーサポート)

  1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
  2. 前項のお問い合わせは、委託先である株式会社オプトインキュベートが受け付けます。
  3. 認証情報のお問い合わせならびに変更の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
  4. チケット購入者へのメール送信に際し、メールの未受信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。また、チケット購入者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。

第14条(認証情報の管理)

  1. 利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。利用者の認証情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなします。
  2. 一つの認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、日経は一切保証しません。

第15条(登録情報)

日経は、登録情報を、「『OFFICE PASS』における個人情報の取り扱いについて」にしたがって適切に取り扱います。


第16条(禁止事項)

  1. 利用者は、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • ① 日経、シェアオフィス事業者もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    • ② 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • ③ 犯罪行為に関連する行為
    • ④ 他者に対してチケットを貸与または販売する行為
    • ⑤ 他者の設備または本サービス用設備(日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です)の利用もしくは運営に支障を与える行為
    • ⑥ 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
    • ⑦ 本サービスの運営を妨害する行為
    • ⑧ 日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為
    • ⑨ 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
    • ⑩ その他日経が不適当と判断する行為
  3. 利用者は、本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません)することはできません。

第17条(日経の知的財産権等)

  1. 本サービスのコンテンツ等の知的財産権等は、日経または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(全部または一部を問いません)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
  3. 利用者が前項の規定に違反した場合には、当該違反行為を日経が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を日経が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

第18条(利用停止)

  1. 日経は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止させることができるものとします(以下、「利用停止等の措置」といいます)。
    1. 利用者による本サービスの利用に関し、他者から日経にクレーム・請求等が行われ、かつ日経が必要と認めた場合
    2. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
    3. 支払停止または支払不能となった場合
    4. 第16条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあると日経が判断した場合
    5. 前号のほか本規約に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
    6. 本サービスの利用が一定期間ない場合
    7. その他、日経が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
  2. 日経による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
  3. 日経が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
  4. 利用停止等の措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
  5. 利用者が第16条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。

第19条(本サービスの変更、中止等)

日経は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止または中止(終了)には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。


第20条(免責および損害賠償)

  1. シェアオフィスの利用環境、利用条件(以下、「オフィス環境等」といいます)につきましては、シェアオフィス事業者が直接利用者に対して責任を負うものとします。オフィス環境等に関する詳細は直接シェアオフィス事業者にお問合せください。オフィス環境等について日経は一切保証しません。
  2. チケット購入者は、シェアオフィスの利用によりシェアオフィス事業者に損害を与えた場合、チケット購入者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
  4. 利用者が本サービスの利用にあたって日経に何らかの損害を与えた場合、日経は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
  5. 日経は、本サービスの提供にあたって日経の責めに帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、日経に故意または重大な過失がある場合に限り、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。

第21条(本規約の変更)

  1. 日経は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することができます。利用者は、日経が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
  2. 日経は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、本サービス上での掲載またはメールなど、日経が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知します。ただし、当該変更が軽微な変更であり、利用者に著しい不利益を与えるものではないと日経が合理的に判断した場合はこの限りではありません。
  3. 本規約の変更後の内容は、日経が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

第22条(準拠法と合意管轄)

日経と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。


以上
(2017年2月15日制定)